みなし弁済規定-金利の知識-

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みなし弁済規定<金利関連の法律・規制>

目次

みなし弁済規定とは?

みなし弁済規定が有効になる場合

無人契約機とみなし弁済規定

金利関連の判例紹介

みなし弁済規定とは?

利息制限法を超える利率の契約は、その超える部分については無効になります。既にこの無効な部分について支払ってしまった場合は、借主は『返還請求』ができます。

返還請求は法の趣旨として当然の規定ですが、貸金業者にとっては、なんとも都合の良い法律もまた存在します。

貸金業者を規制する貸金業規制法は、四三条で、「一定の要件に当てはまる場合には、利息制限法の制限を超える利息を受け取っても有効」としているのです。

このことを『みなし弁済規定』といい、この法律を抜け穴として利息制限法を超える金利で貸付している貸金業者は多数あります。

みなし弁済規定が有効になる場合

みなし弁済規定が適用されるためには、以下に示す全ての要件を満たしている必要があります。

1.貸主が登録を受けた業者であること
2.借主が自分の意志で任意に支払ったこと
3.貸金業者が借主に対して、契約時に法定の書面を交付したこと
4.貸金業者が利息を受領したとき法定の書面(領収書)を交付したこと
5.利率が年利29.2%以下であること

貸金業者が利息の契約が有効と主張するためには、
この要件を満たしていることの証明が必要となります。

もしあなたが、借主としてそんな事態の当事者なってしまったら、
「そんな法律知らなかった!」で通してください(^_^;。

間違っても「高利を承知で借りました。」なんて言ってはいけません。。。

無人契約機とみなし弁済規定

キャッシングをする場合、その利便性から無人契約機を利用する人が急増しました。初期のころの無人契約機は領収書の発行もなく、利息充当分など返済時の詳細を明確にすることができませんでした。

判例では、無人契約機で返済した場合、
上記のみなし弁済規定の要件について具備されていないと判断されました。

これを受けた貸金業者は黙ってはいられません。。。
無人契約機を改造し、現在では、要件を満たせるようなシステムにしています。

しかし、実際に弁護士に依頼して任意整理などを行う場合、貸金業者が主張するみなし弁済規定を立証するには、結構困難なようです。

金利関連の判例紹介

ここ数年、この二つの法律の解釈を巡る裁判がおきています。
最高裁では初の判決となった例を二つ紹介します。

違法金利訴訟 ⇒ 元本の返済義務無し(札幌高裁)

借金の一括返済特約 ⇒ 超過金利分は無効(最高裁初判断)