金銭貸借契約の注意事項-金利の知識-

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金銭貸借契約の注意事項<金利の基礎知識>

目次

契約書の記載事項は証拠品

契約書の重要確認事項

借入金額、借入期間・返済期日、返済条件、借入利率

遅延損害金の利率、毎月の返済額手数料

その他の費用

契約書の記載事項は証拠品

お金の貸し借りを行う上で重要になるのは、金銭貸借契約書です。

実際の貸し借りは、契約書がなくても貸主と借主の合意があれば現金の受け渡しは実行されますが、後日貸し借りの条件、どんな義務を負うかなどについて明らかにしたい場合は、金銭貸借契約書が有効になります。

裁判では、口頭で約束したことを主張するよりも、本人の署名や記名押印がある文書が事実として認定されますので、貸金業者が提示する「貸し付け条件」などの契約事項は、細かい字で書いてあって読みずらくても、必ず確認しておくようにしましょう。

契約書の重要確認事項

■借入金額
借入金額は、実際に受け取った金額と契約した金額の違いに注意しましょう。天引きがある場合には、天引きされた分については利息は掛かりません。

利息の天引きについてはこちらを参照して下さい。⇒ 利息の天引き

■借入期間・返済期日
借入期間が短すぎると返済が困難になる場合があります。逆に長すぎるとその分の利息がかさみ、返済総額が増えてしまいます。返済計画は慎重に検討しましょう。

法律上、借りた側は『債務不履行責任』を負うことになりますが、
契約時の返済期日を過ぎても返済ができない場合、その責任が生じます。

債務不履行責任についてはこちらを参照して下さい。⇒ 損害賠償と利息

■返済条件
一括払いか分割払いか、分割の場合はその返済方法。たとえば、元利均等返済、元金均等返済、リボルビング返済など、完済までのシミュレーションをしておきましょう。

利息の計算方法についてはこちらを参照して下さい。
⇒ 元金均等返済方式の計算方法
⇒ 元利均等返済方式の計算方法

■借入利率
金融業者やローン商品によって金利は変わります。利用するローンの利息をあらかじめ知っておきましょう。また、法律により金利の上限が規制されていますので、もう一度確認しましょう。

利息制限法 ⇒ 利息制限法
出資法 ⇒ 出資法
利息の法律が変わります ⇒ 改正・貸金業規制法

■遅延損害金の利率
契約時に約束した支払期日に返済ができない場合、借主の義務が果たせていないことで「債務不履行」となり、損害賠償をしなければなりません。

借金の場合の債務不履行による損害賠償を「遅延損害金」と呼んでいます。この遅延損害金にも、利息制限法により制限されています。

遅延損害金の利息についての詳細はこちら ⇒ 遅延損害金の利息

■毎月の返済額
月々の返済額は、事前に自分の支払い能力と比較しておきましょう。可能支払額は、利息分も含めた総額を予定支払額としておくと良いでしょう。

注意しなければならないのは、分割方法を選択した場合、返済方式によって利息の計算方法が違いますので、月々の返済総額に利息を含む割合が異なることがあります。返済額と返済方式の両方で検討することが大切です。

■手数料その他の費用
契約時に必要な費用を確認しましょう。手数料や礼金といった諸費用は、名目こそ利息ではありませんが、実際は利息に含めて計算されます。

その他の費用でも利息に含まれるものと含まれないものとがありますので、しっかり確認しましょう。

利息に含まれる費用はこちらで確認して下さい。 ⇒ 利息の天引きに含まれる費用と含まれない費用