貸金業規制法-金利の知識-

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貸金業規制法<金利関連の法律・規制>

目次

貸し金業者を規制する法律

貸金業の開業に関する事項

債権の取り立てに関する事項

広告・勧誘行為の規制

利息についての制限

貸し金業者を規制する法律

深刻化するヤミ金被害を背景に、貸し金業者を規制する法律『貸金業規制法』が
2003年7月に成立しました。

いわゆるヤミ金融対策法と呼ばれるものです。

貸金業の開業に関する事項

貸金業を開業するには、各地の財務局または都道府県知事に申請して
登録する必要があります。

貸金業規制法の改正では、貸金業を開業する場合の登録審査について、申請者本人確認を義務化、暴力団員の廃除の強化、財産的要因の追加、各営業店への主任者の配置の義務づけなど、登録要件を厳格化しました。

無登録で貸金業を行うと、五年以下の懲役または、1,000万円(法人の場合1億円)以下の罰金に処せられ、併科されることもあります。

債権の取り立てに関する事項

貸金業規制法は、債権の取立にあたり、人を脅したり困惑させることは禁止しています。
改正では、正当な理由のない

・夜間の取立て
・勤務先等居宅以外への電話や訪問
・第三者への弁済の要求など
行ってはならない取立行為の具体例を法律で明記しました。

それに伴う罰則も引き上げられ、
・二年以下の懲役または
・3,000万円以下の罰金に処せられます。

広告・勧誘行為の規制

無登録業者などが行う携帯番号を用いた広告の禁止、誇大広告の禁止、
低利の広告で勧誘し高利で貸し付ける行為や、
返済能力ないものを勧誘する表示などの禁止。

違反した場合は、100万円以下の罰金となります。

利息についての制限

貸金業規制法の利息は、利息制限法 と 出資法 の二つの法律により規制されています。

これに みなし弁済規定 が絡み合い、法解釈を複雑怪奇にしています。

この複雑に絡み合う法律を、次のグレーゾーンで詳しく説明いたします。

三つ巴に構える法律の真ん中で・・・⇒ グレーゾーンとは?