グレーゾーン撤廃-金利の知識-

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グレーゾーン撤廃<金利関連の法律・規制>

目次

グレーゾーン金利撤廃

特例金利とは?

そして、特例金利撤回

融資を受ける場合の注意点

■改正・貸金業規制法-特例金利

グレーゾーン金利撤廃

『利息制限法』と『出資法』の間にある不透明と呼ばれている金利がグレーゾーンです。灰色金利とも呼ばれています。

消費者金融やマチ金と呼ばれている金融業者は、この領域での利息設定を「正当性のある金利」と解釈し、グレーゾーンとは呼んでいませんし、違法な金利設定とは認めていません。

しかし、増え続ける多重債務者や自己破産者の主たる要因を、このグレーゾーン金利 というのが世論を占めています。

そもそも金利を規制する法律は一つでなければおかしいという流れで、2006年9月15日、国は、消費者金融など貸金業への規制を強化することを目的とした貸金業規制法の改正案を発表しました。

大きな改正内容として、グレーゾーン金利の撤廃があげられています。しかし・・。

特例金利設定

最終的な貸金業規制法の施行は、5年後のようです。

大まかな流れは、上図の通りのようですが、おもな内容は以下のようです。

■改正から3年後、出資法の上限金利(29.2%)を利息制限法の上限金利(20%)に引下げる。
 
■二つの上限金利に挟まれたグレーゾーン金利を撤廃。
 
■同時に少額融資に限って25.5%の特例金利を2年間認める。
 
■特例金利が認められるのは、
・個人用が30万円以下、契約期間1年以内
・事業者用は500万円以下、契約期間3ヶ月以内

どうでしょう?

従来のようなグレーゾーンとは違いますが、改正後5年間はこのような複雑な金利体系で運用するのです。

そして、特例金利撤回

グレーゾーン金利を撤廃する「貸金業規制法の改定案」を発表してからおよそ1ヶ月後、新たなグレーゾーン金利とも言える特例金利を設けることへの反発から、今度は一転して特例金利を認める改正案を撤廃した。

消費者団体などからの「業者寄り」との声が多く、特例金利の見送りを「丸のみ」した形での最終改正案となった。

ただ、この改正案には賛否両論あり、低所得者には貸し渋りする消費者金融が大半を占めるようになり、多重債務の解決策としての効果は未知数としている。

また、こうした借入条件が厳しくなることにより、【ヤミ金】へ流れ込む人たちも相当数増えるであろう、という意見もある。

融資を受ける場合の注意点

キャッシングやローンをお考えの場合、グレーゾーン金利撤廃後に返済期間がまたがる場合、その後の利息がどうなるかを確認しましょう。

これについて触れている貸金業者は今のところありませんが、今後この法律が一般化された場合、各社に差が出る可能性があります。

今後の動向に注目しましょう!